顧客企業の担当者からハラスメントを受けたが、担当者以外に、顧客企業ではその事実を把握されていなかった事例（デザイナー・30代）
相談内容
私はデザイナーとして仕事をしています。成果物を納品する際の著作権の取扱いで議論になって以降、顧客企業の担当者からLINEで人格否定や暴言を連日受けています。私の人格を否定するような発言が続いているので、顧客企業に、担当者の暴言等の事実を知ってもらい、謝罪してほしいと思っています。LINEのスクリーンショットは保存してあります。どのような対応が考えられるでしょうか。
回答内容
まず、顧客企業に内部通報窓口やハラスメント相談窓口があれば、その窓口に通報や相談をすることが考えられます。仮にそうした窓口がない場合でも、暴言等を送ってきた担当者以外に担当部署が分かれば、当該部署に連絡をすることも考えられるため、その方法をお勧めしました。
しかし、顧客企業には、そのような窓口がなく、顧客企業で知っている人物はその担当者だけであり、どこに伝えてよいかわからないとのことだったので、LINEのスクリーンショット等を証拠として、顧客企業に対し、フリーランス・トラブル110番の和解あっせん手続を申立て、顧客企業に担当者の暴言等の事実を知ってもらいトラブルを解決することにしました。和解あっせんでの話し合いの結果、顧客企業からの謝罪の他、顧客企業が一定の解決金を支払うことで解決しました。
ポイント
この事例は、フリーランス法施行前の事例ですが、フリーランス法が施行されてからは、発注者には、フリーランスに対するハラスメント対策に関する体制整備をする義務が課せられました（フリーランス法第14条）。具体的には、ハラスメントに関する相談の担当者や相談対応制度を設けたり、外部の機関に相談への対応を委託することや、ハラスメントが発生した場合には、迅速かつ正確に事実関係を把握することが発注者に義務付けられています。
本件のように発注者に相談対応制度が設けられていないなどの場合には、フリーランス法に違反するものとして厚生労働省（都道府県労働局）に申出をするという方法もフリーランス法施行後は考えられます。
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